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働く犬を支援する会 理事会運営規則

 (総則) 
第1条 特定非営利活動法人 働く犬を支援する会(以下、「本会」という。)理事会に関する事項
 は、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)または定款にあるものを除くほか、本規則の
 定めるところによる。
 (任務) 
第2条 理事会は、本会の業務執行を決し、理事の職務執行を監督する。
 (構成、および出席) 
第3条 理事会は、理事をもって構成する。
2 監事は理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決、および選挙に加わること
 はできない。 
3 理事会が必要と認めるときは、理事、および監事以外の者を出席させ、意見、または説明を求
 めることができる。
 (選任等)
第4条 理事及び監事は、理事会の推挙により総会において選任する。
2 新たに推挙される理事及び監事は、総会の14日以前に理事長あてに履歴書、市町村が発行す
 る身分証明書、誓約及び就任承諾書を提出しなければならない。
3 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族は1人まで
 とする。
5 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
6 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
 (任期等)
第5条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の
 残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければ
 ならない。
5 この法人の設立当初の役員の任期は、定款第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成
 16年12月31日までとする。

 (開催) 
第6条 理事会は、原則として法人事務所で3ヶ月に一度開催する。ただし、理事長が必要と認め
 たときは臨時に開催することができる。
 (招集者) 
第7条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長に事故あるときは、定款第15条2項に定める
 ところにより、理事長の職務を代行する者が招集する。
2 定款第33条2項及び3項の定めるところにより、理事、または監事が理事会 の招集を請求し
 たときは、請求のあった日から14日以内に理事会を招集しなければならない。 
 (招集手続き) 
第8条 理事会の招集は、その理事会の日の5日前までに、各理事、および監事に対してその通知を
 発しなければならない。ただし、緊急の必要のある場合は、この期間を短縮することができる。
2 理事会は、理事、および監事の全員の同意があるときは、前項の規定にかかわらず、招集の手
 続きを省略することができる。
3 招集の通知にイーメールを使用することを妨げない。
 (議長) 
第9条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故あるときは、定款第15条2
 項に定めるところにより、理事長の職務を代行する者がこれにあたる。
(成立要件) 
第10条 理事会は、理事の過半数が出席しなければ議事を開き、表決をすることができない。
2 理事は代理人により、表決権を行使することができない。 
 (定足数)
第11条 理事会における議決事項は、定款第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項と
 する。
2 理事会の議事は、理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 (表決権等)
第12条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面
 をもって表決することができる。書面により表決権を行使する者は、理事会の議案としてあらかじ
 め通知のあった事項について、その賛否を記載した書面に署名、または記名押印したものを封筒に
 封入し、理事会の開会までに理事長に提出しなければならない。
3 前項の規定により表決した理事は、定款第36条及び次条第1項の適用については、理事会に出席
 したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができな
 い。
 (議事録)
第13条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなけれ
 ばならない。
3 理事は前項により作成した議事録を10年間法人事務所において保存しなければならない。
 (表決事項) 
第14条 定款第32条に定める事項のほか、次の事項は理事会の表決を経なければならない。
 (1) 役員の選任、および待遇に関する事項
 (2) 事業計画にもとづく事業執行、および運営の方針や重要事項に関わる事項
 (3) 事業所の開設、および閉鎖に関する事項
 (4) 他団体への加入、および脱退、出資に関する事項
 (5) 重要な契約に関する事項
 (6) 1件10万円以上の物品の購入及び寄付に関する事項
 (7) 諸規則により理事会の議決を要すると定められた事項
 (8) その他理事会において必要と認めた事項
 (報告事項)
第15条 理事長は、理事会において次の事項を報告し、承認を得なければならない。
 (1) 月度ならびに年度の決算状況、および事業報告に関する事項 
 (2) 会員の異動の状況および会員の活動状況 
 (3) 社員総会の開催およびその総会に報告すべき事項 
 (4) 他団体への会員の派遣に関する事項 
 (5) 他団体への出資の状況 
 (委員会)
第16条 理事会は、本会の運営を円滑に行うため総務委員会、事業委員会、情報委員会を設置す
 る。 
2 委員会は、理事・正会員・賛助会員で構成する。
3 委員会の委員長、および副委員長は理事会において選任する。 
4 委員会の運営については、各委員会ごとに別に定める規則によるものとする。
 (委員会の職務)
第17条 総務委員会、事業委員会、情報委員会は、次項の職務を実施する。
2 総務委員会
 ・ 会員募集、募金活動、寄付金、助成金等の企画、運営、管理業務
 ・ 社員総会および理事会の運営
 ・ 所轄庁、税務署などへの届出
 ・ 議事録、発行物の保管
 ・ 資産の管理
 ・ 各委員会間の調整業務
 ・ 物品の販売
3 事業委員会
 ・ 補助犬、セラピー犬に関する調査研究事業の実施
 ・ 補助犬、セラピー犬に関する普及啓発情報提供事業の実施
 ・ 補助犬の体を清潔に保つ事業の実施
 ・ 補助犬、セラピー犬等の退役犬施設の開設・運営の実施
 ・ ホームページ、機関紙への広告掲載事業の実施
 ・ トリミング関連運営事業の実施
 ・ 躾教室の開催事業の実施
 ・ 東洋医学的健康増進法による犬の長寿化対策事業の実施
4 情報委員会
 ・ 機関紙、メールマガジンの発行
 ・ ホームページの運営
 ・ 他団体の情報収集および提供
(小委員会) 
第18条 委員会は、小委員会を設置することができる。 
 (傍聴) 
第19条 理事会は必要と認めたときは、議決をもって傍聴を認めることができる。 
 (改廃) 
第20条 この理事会規則の改廃は、理事会において出席した理事の3分の2以上の多数による議
 決を要する。 
 (付則) 
第21条 この理事会運営規則は、設立の日から実施する。 
     この理事会運営規則は、平成20年10月20日から実施する。